京都府の2026年5月の有効求人倍率は1.13倍でした。前月の1.16倍から0.03ポイント低下し、前年同月の1.18倍と比べても0.05ポイント低い水準です。月次のデータ公表にあわせて、最新の数値を見ていきます。
有効求人倍率とは何を表す数字か
有効求人倍率は、公共職業安定所（ハローワーク）で扱った月間の有効求人数を、月間の有効求職者数で割って算出する指標です。1.0倍を上回れば求職者1人あたり1件以上の求人がある状態、1.0倍を下回れば求人よりも求職者が多い状態を意味します。京都府の1.13倍は、単純にいえば求職者1人あたり1.13件の求人がある計算になります。ただしこれは職種を限定しない、府内全体の平均的な姿を示す数字です。実際には職種によって求人と求職のバランスは異なり、業種や職種ごとに見ればもっと求人が多い分野、逆に少ない分野もあり得ます。
全国と比べた水準
同じ2026年5月の全国の有効求人倍率は1.08倍でした。京都府の1.13倍はこれをやや上回っています。近畿地方の一角である京都府としてこの数字をどう位置づけるかはさまざまな見方がありますが、まずは地域によって求人と求職のバランスに差があるという事実として押さえておくとよいでしょう。全国平均を上回っているからといって、府内のすべての地域・職種で同じ状況が当てはまるわけではありません。
なお、新規求人倍率は2.05倍でした。これは新たに受け付けた求人と求職の比率で、有効求人倍率とは対象期間の取り方が異なる別の指標です。新規の動きが高めであることは、今後の有効求人倍率の材料の一つにはなりますが、それだけで先行きを断定することはできません。
数字を読むときの注意点
この数字を見るときに押さえておきたい点が2つあります。1つは、有効求人倍率がハローワーク経由の求人・求職に基づく数字だという点です。民間の求人サイトや人材紹介会社が扱う求人はここに含まれないため、地域の労働市場全体を漏れなく表しているわけではありません。もう1つは、月ごとに数字が上下することです。今回は前月から0.03ポイントの低下でしたが、これだけで大きな流れが変わったと判断するのは早計です。数か月にわたる推移を見ながら、傾向をゆるやかに捉えることが大切です。
転職を考えている人はどう受け止めればよいか
転職を検討している人にとって、有効求人倍率は地域全体の求人・求職のバランスを知るための一つの手がかりです。1.13倍という数字は、ハローワークを通じた実績としては求人が求職をやや上回っていることを示していますが、これは府内全体を平均した値であり、希望する職種や条件によって実際の状況は変わってきます。倍率の上下だけで転職のタイミングを決めるのではなく、自分が関心のある分野の求人状況もあわせて確認しながら、判断材料の一つとして活用するのがよいでしょう。
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
掲載内容は厚生労働省が公表する統計データに基づくものであり、個別の求人状況・転職の成否を保証するものではありません。最新の統計は厚生労働省の公式発表でご確認ください。
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