中部 新潟県 全職業 月次データ公表

新潟県2026年5月の有効求人倍率は1.25倍、前月から低下

有効求人倍率
1.25倍
前月
1.28倍 -0.03
前年同月
1.29倍 -0.04
新規求人倍率
2.00倍

出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」(原数値)

新潟県の2026年5月の有効求人倍率は1.25倍でした。前月の1.28倍からは0.03ポイントの低下、前年同月の1.29倍と比べても0.04ポイントの低下です。月次の公表にあわせて、最新の数値を見ていきます。

有効求人倍率とは何か

有効求人倍率は、公共職業安定所(ハローワーク)で扱われた月間の有効求人数を、月間の有効求職者数で割って算出する指標です。1.0倍を上回っていれば、求職者1人あたり1件以上の求人がある状態を意味し、1.0倍を下回っていれば求人よりも求職者が多い状態を意味します。新潟県の1.25倍という数字は、単純に言えば、求職者1人あたりおよそ1.25件の求人がハローワークに出されていたことを示しています。なお、この数値は民間の求人サイトや人材紹介の求人は含んでいません。ハローワーク経由の求人・求職に基づく数字であることを踏まえて読む必要があります。

全国の水準との比較

2026年5月の全国の有効求人倍率は1.08倍でした。新潟県の1.25倍はこれを上回っています。ただしこれは地域ごとに産業構造や労働市場の状況が異なることの表れであり、どちらが良い悪いという単純な話ではありません。地域差があること自体を示すデータとして受け止めるのがよいでしょう。

職種を限定しない全体の数字であること

今回取り上げた1.25倍は、新潟県の職種を限定しない全体の数字です。実際には職種によって求人と求職のバランスは大きく異なることが一般的で、特定の職種を探している場合には、全体の倍率だけでは実感と異なることもあります。参考までに、新規求人倍率は2.00倍でした。これは月間に新しく出た求人と求職の関係を示すもので、有効求人倍率とは対象期間の取り方が異なる別の指標です。

数字を読むときの注意点

この数字を見るときには、いくつか注意しておきたい点があります。まず、有効求人倍率はハローワークを経由した求人・求職に基づく統計であり、民間の求人サービスも含めた地域の労働市場全体を完全に表しているわけではありません。また、月ごとに数字は上下するため、今回の1.25倍という単月の数字だけで地域の雇用情勢を判断するのは避けたいところです。前月や前年同月との比較、そして直近数か月の推移をあわせて見ることで、より実態に近い理解につながります。

転職を検討している人へ

転職を考えている人にとって、有効求人倍率は「今、求人と求職者の数のバランスがどうなっているか」を知るための目安のひとつです。1.25倍という数字は、新潟県全体で見れば求人が求職者を上回っている状態を示していますが、これは賃金の水準や採用のしやすさを直接示すものではありません。実際に職を探す際には、希望する職種や地域の状況、そして自分の状況に合わせて、複数の情報源を確認しながら判断することをおすすめします。


出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」

掲載内容は厚生労働省が公表する統計データに基づくものであり、個別の求人状況・転職の成否を保証するものではありません。最新の統計は厚生労働省の公式発表でご確認ください。

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よくある質問

有効求人倍率が前月より下がったのはなぜですか
月間の有効求人数と有効求職者数の関係が変化したためですが、具体的な要因は今回の数値だけからは分かりません。月ごとに数字は変動するため、単月の変化だけで背景を断定するのは難しい点に注意が必要です。
有効求人倍率と新規求人倍率はどう違いますか
有効求人倍率は月間の有効求人数を有効求職者数で割ったもので、過去から繰り越された分も含みます。新規求人倍率はその月に新しく出た求人と求職の関係を示すもので、対象とする期間の範囲が異なります。