沖縄県の2026年5月の有効求人倍率は0.90倍でした。前月の0.92倍からは0.02ポイントの低下ですが、前年同月の0.89倍と比べると0.01ポイント上昇しています。月次のデータ公表にあわせて、最新の数値の内容を見ていきます。
有効求人倍率とは何を表す数字か
有効求人倍率は、公共職業安定所（ハローワーク）が扱った月間の有効求人数を、月間の有効求職者数で割って算出する指標です。1.0倍を上回れば、単純計算で求職者1人あたり1件以上の求人があることを意味し、1.0倍を下回れば求人よりも求職者の数が多い状態を示します。沖縄県の0.90倍という数字は、求職者1人あたりおよそ0.9件の求人がハローワークにあった状態と言い換えられます。
全国と比べた水準
2026年5月の全国の有効求人倍率は1.08倍で、沖縄県の0.90倍はこれを下回っています。ただし有効求人倍率は地域ごとの産業構成や労働市場の事情によって差が出るのが通常で、全国との差そのものは特に珍しいものではありません。今回の数字は職種を限定しない沖縄県全体の値であり、実際には職種によって求人と求職のバランスが異なる場合があります。
なお、新規求人倍率は1.53倍となっています。これは新たに受け付けられた求人・求職に基づく数値で、有効求人倍率とは対象となる期間や母集団が異なる指標です。
数字を読むときの注意点
この数字を見るときに押さえておきたい点が2つあります。1つは、有効求人倍率がハローワーク経由の求人・求職に基づく数値だという点です。民間の求人サイトや人材紹介会社を通じた求人・求職は含まれていないため、地域の労働市場全体を余すことなく表しているわけではありません。もう1つは、月ごとに数字が上下する振れがあることです。今回も前月からは低下していますが、前年同月とは上昇しており、単月の増減だけで地域の状況を決めつけない方がよいでしょう。
転職を考える人はどう受け止めればよいか
有効求人倍率は、あくまでハローワークを窓口とした求人・求職の需給バランスを示す統計です。0.90倍という数字は、求人数が求職者数をやや下回っている状態を示していますが、これは全体の傾向であり、職種や希望する働き方によって実際の状況は変わってきます。転職を検討している場合は、この数字を地域全体の目安の一つとして受け止めつつ、自分が関心のある分野の求人状況もあわせて確認していくとよいでしょう。
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
掲載内容は厚生労働省が公表する統計データに基づくものであり、個別の求人状況・転職の成否を保証するものではありません。最新の統計は厚生労働省の公式発表でご確認ください。
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