宮崎県の2026年5月の有効求人倍率は1.06倍でした。前月の1.10倍から0.04ポイント低下し、前年同月の1.15倍と比べても0.09ポイント低い水準です。月次の公表にあわせて、最新の数値を見ていきます。
有効求人倍率とは何を示す数字か
有効求人倍率は、公共職業安定所（ハローワーク）で扱われた月間有効求人数を月間有効求職者数で割って算出する指標です。1.0倍を上回れば求職者1人あたり1件以上の求人がある状態、下回れば求人よりも求職者が多い状態を意味します。宮崎県の1.06倍は、求職者1人あたりおよそ1.06件の求人がハローワークにあった計算になります。ただし民間の求人サイトや人材紹介の求人はここには含まれておらず、地域の労働市場全体をすべて映しているわけではない点は押さえておく必要があります。
全国と比べた位置づけ
2026年5月の全国の有効求人倍率は1.08倍で、宮崎県の1.06倍はこれをわずかに下回っています。九州・沖縄地方の中での位置づけについては今回の数値だけでは分かりませんが、全国平均と大きく乖離しているわけではなく、地域ごとに数値の差があること自体は珍しいことではありません。
なお今回の数値は、職種を限定しない宮崎県全体の平均的な姿です。実際には職種によって求人の出方や求職者の集まり方は異なるため、同じ月でも職種ごとに見ると倍率の水準は変わってくる可能性があります。全体の数字はあくまで大きな傾向をつかむためのものと捉えるとよいでしょう。
また、新規求人倍率は1.72倍となっており、有効求人倍率よりも高い水準です。新規求人倍率はその月に新しく出た求人と求職の関係を示すもので、蓄積された有効求人・有効求職をもとにする有効求人倍率とは性格が異なります。両者を並べて見ると、新しく出てくる求人の動きと、ストックとしての需給の状態を別々に確認できます。
数字を読むときの注意点
この数値を見るときは、2つの点を意識しておくとよいと思います。1つは、ハローワークを経由した求人・求職に基づく統計だという点です。民間の求人サービスの動きまでは反映されていません。もう1つは、月ごとに数値が上下することです。今回の前月差はマイナス0.04ポイントですが、単月の変化だけを見て地域の状況を決めつけるのではなく、何か月かの推移をあわせて確認する方が実態に近づけます。
転職を考える人への受け止め方
有効求人倍率は、あくまで求人と求職の量的なバランスを示す指標であり、賃金の水準や、実際に採用に至るかどうかを直接示すものではありません。1.06倍という数字は、求人が求職を上回っている状態が続いていることを示していますが、前月・前年同月と比べると低下傾向にあることもあわせて見ておく材料になります。転職を検討する際は、この数字を一つの目安としながら、自分が関心のある職種や地域の求人情報もあわせて確認することをおすすめします。
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
掲載内容は厚生労働省が公表する統計データに基づくものであり、個別の求人状況・転職の成否を保証するものではありません。最新の統計は厚生労働省の公式発表でご確認ください。
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