長崎県の2026年5月の有効求人倍率は0.92倍でした。前月の0.96倍から0.04ポイント下がり、前年同月の1.05倍と比べても0.13ポイント低い水準です。月次のデータ公表にあわせて、最新の数値を整理します。
有効求人倍率とは何を表す数字か
有効求人倍率は、ハローワーク（公共職業安定所）で扱われた月間の有効求人数を、月間の有効求職者数で割って算出される指標です。1.0倍を上回れば求職者1人あたり1件以上の求人がある状態、下回れば求人よりも求職者が多い状態を意味します。今回の0.92倍は、長崎県内で仕事を探している人の数に対して、ハローワークに出ている求人の数がやや少ないことを示す数字です。ちなみに、より足元の動きを示す新規求人倍率は1.51倍となっており、新しく出てきた求人と新しく出てきた求職の比率で見ると、有効求人倍率とは異なる数字になっています。
全国と比べるとどうか
2026年5月の全国の有効求人倍率は1.08倍でした。長崎県の0.92倍はこれを下回っており、全国平均と地域の数字には差があることがわかります。ただし有効求人倍率は都道府県ごとに産業構成や求人の出方が異なるため、差があること自体は珍しくありません。今回の数字は、長崎県という地域全体の平均的な姿を示すものであり、優劣を直接示すものではない点に注意してください。
職種によって状況は異なる
今回取り上げた0.92倍は、職種を限定しない長崎県全体の数字です。実際の求人・求職の状況は職種によって差があることが一般的で、ある職種では求人が求職を大きく上回り、別の職種ではその逆になっている、ということも起こり得ます。転職や採用を考える際には、全体の数字だけでなく、関心のある職種の動向もあわせて確認することが役立ちます。
数字を見るときの注意点
この有効求人倍率は、ハローワークを経由した求人・求職に基づく数字です。民間の求人サイトや人材紹介会社が扱う求人はここに含まれていないため、地域の労働市場全体をそのまま表しているわけではありません。また、有効求人倍率は月ごとに数字が動くため、今回の1か月分の下落だけを見て地域全体の傾向を決めつけるのは避けたいところです。直近の推移では前月・前年同月とも低下していますが、数か月分の動きを合わせて見ていくことが、状況をより正確に捉える助けになります。
転職を考える人はどう受け止めるか
転職を検討している人にとって、有効求人倍率は「今の地域で求人と求職のバランスがどちらに傾いているか」を知るための一つの目安になります。0.92倍という数字は、求人が求職をやや下回っている状況を示していますが、これは長崎県全体の平均であり、職種や希望条件によって実際に目にする求人の数は変わってきます。数字はあくまで参考情報として捉え、自分が関心を持つ分野の求人状況を個別に確認しながら、判断を進めていくとよいでしょう。
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
掲載内容は厚生労働省が公表する統計データに基づくものであり、個別の求人状況・転職の成否を保証するものではありません。最新の統計は厚生労働省の公式発表でご確認ください。
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