愛媛県の2026年5月の有効求人倍率は1.30倍でした。前月の1.33倍からは0.03ポイントの低下ですが、前年同月の1.28倍と比べると0.02ポイントの上昇です。月次で公表される最新の数値をもとに、この数字が何を意味するのかを見ていきます。
有効求人倍率とは何か
有効求人倍率は、月間の有効求人数を月間の有効求職者数で割って算出する指標です。ハローワーク（公共職業安定所）で扱った求人・求職の件数がもとになっています。倍率が1.0倍を上回れば、求職者1人あたり1件以上の求人がある状態を、1.0倍を下回れば求人よりも求職者が多い状態を表します。愛媛県の1.30倍は、単純に言えば求職者1人に対して1.3件ほどの求人がある計算になります。
全国と比べた愛媛県の水準
2026年5月の全国の有効求人倍率は1.08倍でした。愛媛県の1.30倍はこれを上回っており、全国的に見ると求人が求職者数に対して多めの地域であることがうかがえます。ただし、これは地域ごとの労働市場の状況が異なることを示すものであり、どちらが優れているといった話ではありません。地域差は産業構成や人口動態など、さまざまな要因が絡んで生まれるものです。
なお、今回の数値は愛媛県全体の、職種を限定しない数字です。実際には職種によって求人と求職のバランスは異なり、全体の倍率だけでは業種ごとの状況までは分かりません。
新規求人倍率という別の指標
今回はあわせて新規求人倍率も2.19倍と示されています。有効求人倍率が月をまたいで積み上がった求人・求職をもとにするのに対し、新規求人倍率はその月に新しく出た求人・求職に絞った数字です。2.19倍という水準は、月間で見ると新しい求人の動きが比較的活発だったことをうかがわせますが、これも県全体をならした数字である点は同じです。
数字を読むときの注意点
この倍率はハローワーク経由の求人・求職に基づく数字です。民間の求人サイトや人材紹介会社が扱う求人は含まれていないため、地域の雇用の実態すべてを映しているわけではありません。また、有効求人倍率は月によって振れが生じることがあり、今回の前月比0.03ポイントの低下も含め、単月の動きだけで大きな傾向を判断するのは避けたほうがよいでしょう。数カ月から数年単位の推移とあわせて見ることで、より落ち着いた見方ができます。
転職を考えている人へ
有効求人倍率はあくまで求人と求職の需給バランスを示す指標であり、賃金や待遇の良し悪しを表すものではありません。1.30倍という数字は、県内のハローワーク経由の求人が求職者数に対して一定数あることを示していますが、実際にどんな求人があるか、自分の希望する職種の状況がどうかは、この全体の数字だけでは分かりません。数字はあくまで大まかな傾向を知るための手がかりとして受け止め、具体的な求人内容は別途確認していくとよいでしょう。
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
掲載内容は厚生労働省が公表する統計データに基づくものであり、個別の求人状況・転職の成否を保証するものではありません。最新の統計は厚生労働省の公式発表でご確認ください。
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