広島県の有効求人倍率、1.24倍に低下
2026年5月の広島県における有効求人倍率は1.24倍でした。前月の1.31倍から0.07ポイントの低下で、前年同月の1.31倍と比べても同じく0.07ポイント低い水準です。今回は変動が大きめの月として、この動きを取り上げます。
この数字は広島県全体を対象としたもので、職種を限定していません。実際には職種によって求人と求職のバランスは異なることが多く、全体の倍率だけで個々の職種の状況を判断することはできない点に注意してください。
有効求人倍率とは何か
有効求人倍率は、月間の有効求人数を月間の有効求職者数で割った数値で、公共職業安定所（ハローワーク）で扱われた求人・求職をもとに算出されます。1.0倍を上回れば求職者1人あたり1件以上の求人がある状態、下回れば求人よりも求職者が多い状態を意味します。今回の1.24倍は、単純に言えば求職者1人に対して1.24件程度の求人がハローワークに出ていた計算になります。また、新規求人倍率は2.16倍で、これは新たに受け付けられた求人と求職の比率を示すもので、有効求人倍率とは対象範囲が異なります。
全国と比べた広島県の位置づけ
同じ2026年5月の全国の有効求人倍率は1.08倍でした。広島県の1.24倍はこれを上回っており、全国平均よりも求人が求職に対して多い状況にあることが分かります。ただし、これは地域ごとに労働市場の状況が異なることを示すものであり、どちらが優れているといった評価をするものではありません。
数字を読むときの注意点
この倍率はハローワークを通じた求人・求職に基づく数字であり、民間の求人サイトや人材紹介会社が扱う求人は含まれていません。そのため、地域の労働市場全体を完全に映し出しているわけではない点をふまえておく必要があります。また、有効求人倍率は月によって変動があり、今回のように前月比で0.07ポイント動くこともあります。単月の数字だけで地域の雇用情勢を判断するのではなく、複数月の推移を合わせて見ることが大切です。
転職を考える人へ
有効求人倍率が前月より低下したこと自体は、求人と求職のバランスが変化したことを示していますが、これは需給の指標であり、賃金の水準や採用のしやすさを直接示すものではありません。転職を検討している場合は、この数字を一つの参考情報として捉えつつ、職種ごとの状況や自身の希望条件と照らし合わせて判断することをおすすめします。
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
掲載内容は厚生労働省が公表する統計データに基づくものであり、個別の求人状況・転職の成否を保証するものではありません。最新の統計は厚生労働省の公式発表でご確認ください。
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