全国 全職業 月次データ公表

全国の有効求人倍率、2026年5月は1.08倍に低下

有効求人倍率
1.08倍
前月
1.12倍 -0.04
前年同月
1.14倍 -0.06
新規求人倍率
1.94倍

出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」(原数値)

2026年5月の全国の有効求人倍率は1.08倍でした。前月の1.12倍から0.04ポイント下がり、前年同月の1.14倍と比べても0.06ポイント低い水準です。求職者1人あたりで見ると、求人が1件をわずかに上回る程度まで落ち着いてきたことになります。

有効求人倍率とは何か

有効求人倍率は、月間の有効求人数を月間の有効求職者数で割って算出する指標です。全国のハローワーク(公共職業安定所)で扱われた求人・求職の状況をもとにしており、1.0倍を上回れば求職者1人あたり1件以上の求人がある状態、下回れば求人より求職者が多い状態を示します。今回の1.08倍は、依然として求人数が求職者数を上回ってはいるものの、その差が前月・前年より縮んだことを意味します。あわせて公表された新規求人倍率は1.94倍で、その月に新しく出た求人と求職者の比率を示す別の指標です。

全国の数字であることに注意

ここで取り上げた1.08倍は全国全体の数字です。実際の求人・求職の状況は地域によって差があり、地方ブロックや都道府県ごとに見ると全国の数字より高いところも低いところもあります。地域の雇用動向を詳しく知りたい場合は、全国の数字だけでなく、対象とする地域の数字もあわせて確認することが大切です。

また今回の数字は、職種を限定しない全体の値です。実際には職種によって求人の出方や求職者の集まり方に差があり、職種ごとに見れば全国平均とは異なる動きをしている分野もあると考えられます。特定の職種を検討している場合は、その職種に絞った数字を別途確認したほうが実態に近づけます。

数字を読むときの注意点

この数字を見るときは、次の2点を意識しておくとよいです。まず、有効求人倍率はハローワークを通じた求人・求職に基づく数字であり、民間の求人サイトや人材紹介会社を通じた求人は含まれていません。そのため、労働市場全体を漏れなく映しているわけではない点を踏まえておく必要があります。もう一つは、月ごとに数字が振れる可能性があることです。今回のように前月から0.04ポイント下がったこと自体は事実ですが、単月の動きだけを見て大きな変化があったと判断するのではなく、複数月の推移を見ながら傾向をつかむほうが実態に近い理解につながります。

転職を考える人はどう受け止めればよいか

今回の1.08倍という数字は、求人が求職者を上回る状態が続いていることを示す一方で、その余裕は前月・前年よりやや縮んでいることも示しています。転職活動を進めるうえでは、この全国的な傾向だけで判断するのではなく、自分が探している地域や職種の状況を個別に確認しながら、無理のないペースで進めることが現実的です。倍率はあくまで需給のバランスを表す指標であり、賃金や労働条件の良し悪しを直接示すものではない点も踏まえておくとよいでしょう。


出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」

掲載内容は厚生労働省が公表する統計データに基づくものであり、個別の求人状況・転職の成否を保証するものではありません。最新の統計は厚生労働省の公式発表でご確認ください。

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よくある質問

有効求人倍率が1.0倍を下回るとどうなりますか
有効求人倍率は月間有効求人数を月間有効求職者数で割った数値なので、1.0倍を下回ると、ハローワークに登録された求職者数が求人数より多い状態を意味します。今回の全国の数字は1.08倍で、1.0倍は上回っています。
新規求人倍率と有効求人倍率はどう違いますか
有効求人倍率はその月に有効な求人・求職の累積をもとにした比率で、新規求人倍率はその月に新しく出た求人と求職者との比率です。今回は有効求人倍率が1.08倍、新規求人倍率が1.94倍と示されており、見ている対象の範囲が異なります。