2026年6月の介護サービスの職業における有効求人倍率は、全国で3.70倍でした。前月の3.61倍から0.09ポイント上昇しましたが、前年同月の3.76倍と比べると0.06ポイントの低下です。月次の公表にあわせて、最新の数値を見ていきます。
有効求人倍率とは何を表す数字か
有効求人倍率は、公共職業安定所（ハローワーク）で扱った月間有効求人数を月間有効求職者数で割って算出する指標です。1.0倍を上回れば、求職者1人あたり1件以上の求人がある状態を示し、1.0倍を下回れば求人よりも求職者が多い状態を意味します。ハローワークの窓口を通じた求人・求職に基づく数字であり、雇用の需給を測る目安として使われます。
職業計と比べるとどうか
同じ月の全職業を合わせた倍率（職業計）は1.01倍でした。介護サービスの職業の3.70倍は、この職業計と比べてかなり高い水準です。求人数に対して求職者数が少ない状態が続いていることがうかがえますが、これは全国の介護サービスの職業に限った集計であり、都道府県ごとの内訳は公表されていません。地域による違いがあるかどうかは、この数字だけでは分かりません。
新規求人倍率と正社員限定の倍率
新規求人倍率は6.26倍で、有効求人倍率の3.70倍よりさらに高い水準です。新規求人倍率はその月に新しく出された求人と求職の比率なので、蓄積分も含む有効求人倍率とは見ている範囲が違います。また、正社員（パートタイムを除く常用）に限った有効求人倍率は3.42倍で、通常の3.70倍よりやや低めです。これはどちらかが正しい数字というわけではなく、正社員は求職者の分母を絞った別の集計だと理解しておくとよいでしょう。
数字を読むときの注意点
この倍率はハローワーク経由の求人・求職をもとにしており、民間の転職サイトや人材紹介会社が扱う求人は含まれていません。介護サービスの職業についても同じ限界があり、実際の求人の広がりを完全に映しているわけではない点に注意が必要です。また、有効求人倍率は月ごとにある程度の振れがあります。今回は前月から上昇していますが、前年同月からは低下しており、単月の数字だけで需給の傾向を決めつけないほうが安全です。
転職を検討する読者へ
介護サービスの職業を検討している場合、今回の3.70倍という数字は、ハローワークの統計上、求人数が求職者数を上回っている状態を示しています。ただし、これは全国集計であり、賃金や働きやすさを示す数字ではありません。実際に動くときは、ハローワーク以外の求人情報も含めて、複数の情報源から状況を確かめることをおすすめします。
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
掲載内容は厚生労働省が公表する統計データに基づくものであり、個別の求人状況・転職の成否を保証するものではありません。最新の統計は厚生労働省の公式発表でご確認ください。
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