2026年5月の全国の有効求人倍率について、介護関係職種の数値が公表されました。今月の倍率は3.68倍で、前月の3.62倍から0.06ポイント上昇しています。一方で前年同月の3.80倍と比べると0.12ポイント低下しており、1年前の水準にはまだ届いていません。
有効求人倍率とは、月間の有効求人数を月間の有効求職者数で割った数値で、公共職業安定所（ハローワーク）で扱われた求人・求職をもとに算出される指標です。1.0倍を上回れば、求職者1人あたり1件以上の求人がある状態を意味し、1.0倍を下回れば求人よりも求職者が多い状態を表します。あくまで需給のバランスを示す数字であり、賃金や採用のしやすさそのものを直接示すものではありません。
今回の3.68倍という数値は、全職業を合わせた同月の職業計0.99倍と比べるとかなり高い水準です。これは、介護関係職種の求人数が求職者数に対して相対的に多いことを示しています。ただしこの比較は同じ統計表の中での話であり、都道府県別の集計とは範囲が異なる点に注意してください。倍率が高いからといって、就職のしやすさや転職の有利さがそのまま保証されるわけではありません。
なお「介護関係職種」は、福祉施設指導専門員、その他の社会福祉専門職業従事者、家政婦（夫）・家事手伝い、介護サービス職業従事者を合計した区分です。介護サービス職業従事者だけを取り出した数字ではなく、複数の職種をまとめた全国集計である点を押さえておく必要があります。都道府県別の職業別データは公表されていないため、この数値は全国の傾向として読むものです。
また、正社員（パートタイムを除く常用）に限った有効求人倍率は3.55倍でした。全体の3.68倍とは分母となる求職者の範囲が異なる集計で、どちらか一方が正しいというものではなく、雇用形態別の見方を補う数値として参考にできます。
数字を読むときの注意点
この有効求人倍率は、ハローワークを通じた求人・求職に基づく数字です。民間の転職サイトや人材紹介会社が扱う求人は含まれておらず、職業別の集計であってもこの点は変わりません。また新規求人倍率は6.23倍と有効求人倍率より高く出ていますが、月ごとの振れが比較的大きい数値でもあるため、単月の動きだけで判断せず、複数月の推移を合わせて見ることをおすすめします。
転職を考えている方へ
介護関係職種の倍率が全職業計を上回っていることは、この区分の求人が求職者数に対して多い状態が続いていることを示しています。ただし倍率はあくまで需給の目安であり、待遇や働きやすさ、賃金の水準を直接表すものではありません。数字はひとつの手がかりとして受け止め、具体的な求人内容や条件は個別に確認しながら検討を進めてください。
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
掲載内容は厚生労働省が公表する統計データに基づくものであり、個別の求人状況・転職の成否を保証するものではありません。最新の統計は厚生労働省の公式発表でご確認ください。
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