全国 介護サービス職業従事者 月次データ公表

介護サービス職業、2026年5月の有効求人倍率は3.61倍に

この区分は他の区分と重なりがあります(「介護関係職種」に含まれます)。同じ求人が両方に数えられているため、倍率を単純に比べられません。

有効求人倍率
3.61倍
前月
3.51倍 +0.10
前年同月
3.69倍 -0.08
新規求人倍率
6.27倍
正社員
3.34倍

出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」(原数値)

2026年5月の介護サービスの職業(全国)における有効求人倍率は3.61倍でした。前月の3.51倍から0.10ポイント上昇しましたが、前年同月の3.69倍と比べると0.08ポイント低い水準です。月次の公表にあわせて、最新の数値を確認していきます。

有効求人倍率とは何を表す数字か

有効求人倍率は、月間の有効求人数を月間の有効求職者数で割って算出される指標です。ハローワーク(公共職業安定所)で扱われた求人と求職の状況をもとにしており、1.0倍を上回れば求職者1人あたり1件以上の求人がある状態、1.0倍を下回れば求人よりも求職者が多い状態を意味します。2026年5月の介護サービスの職業の場合、3.61倍という数字は、求職者1人に対して3件以上の求人がハローワークに出ていたことを示しています。

職業計と比べるとどうか

同じ月の全職業を合わせた倍率(職業計)は0.99倍でした。これに対して介護サービスの職業は3.61倍であり、職業計よりかなり高い水準にあります。ここでの職業計は同じ統計表の中で全職業を合算した値であり、都道府県別の記事などで使われる全国の倍率とは集計の範囲が異なる点に注意してください。差が大きいことは、この職業区分で求人数が求職者数に対して多い状態が続いていることを示していますが、これをもって就職のしやすさや転職の有利さを断定することはできません。

また、新規求人倍率(その月に新たに受け付けた求人・求職に基づく倍率)は6.27倍で、有効求人倍率よりも高くなっています。新規に出てくる求人の勢いが強いことがうかがえますが、これも需給の傾向を示す参考値として見るのが妥当です。

正社員に限った倍率も見ておく

正社員(パートタイムを除く常用)に限った有効求人倍率は3.34倍でした。全体の3.61倍と比べるとやや低い数字ですが、これはパートタイムなどを含む全体の数字と、正社員の求職者を分母にした数字という、集計対象が異なる値を並べているだけです。どちらが正しいということではなく、雇用形態によって需給のバランスに多少の差があることを示していると捉えてください。

数字を読むときの注意点

この倍率はハローワーク経由の求人・求職に基づく数字であり、民間の転職サイトや人材紹介会社が扱う求人は含まれていません。介護サービスの職業でも同様の限界があり、実際の労働市場の全体像を完全に表しているわけではない点は押さえておく必要があります。また、有効求人倍率は月ごとに変動するため、今回のように前月比で上昇していても、単月の動きだけで市場全体の傾向を判断するのは避けたほうがよいでしょう。

転職を検討している人へ

介護サービスの職業の有効求人倍率が職業計を大きく上回っていることは、この分野でハローワークに出ている求人数が求職者数に対して多いことを示しています。ただし、この数字だけで働きやすさや待遇まで判断することはできません。実際に転職を考える場合は、倍率の推移だけでなく、個別の求人内容や職場の条件を確認しながら検討することをおすすめします。


出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」

掲載内容は厚生労働省が公表する統計データに基づくものであり、個別の求人状況・転職の成否を保証するものではありません。最新の統計は厚生労働省の公式発表でご確認ください。

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よくある質問

有効求人倍率3.61倍というのは、求職者にとってどういう状態を意味しますか
有効求人倍率はハローワークの月間有効求人数を月間有効求職者数で割った値です。3.61倍は、求職者1人あたり3件以上の求人がハローワークに出ていたことを示しますが、待遇や採用のされやすさまでを保証する数字ではありません。
介護サービスの職業の倍率と、職業計の倍率はどう違いますか
職業計は同じ統計表で全職業を合わせて算出した倍率です。2026年5月は職業計が0.99倍、介護サービスの職業が3.61倍で、後者の方が高い水準でした。ただしこれはハローワーク経由の集計に限られ、都道府県別の記事で使われる全国倍率とは集計範囲が異なるため単純比較には注意が必要です。